当社では以下の経営支援サービスを提供しております。
無料カウンセリングサービス
まずはお気軽に無料カウンセリングから当社のサービスをご利用ください。
ご要望にあわせて当社および当社サービスについてご紹介・ご説明します。あわせてお客さまが抱えられている問題意識や課題認識等について宜しい範囲でヒアリングなどを実施したうえ、最適と考えられる形でそれら問題や課題の解決に寄与する当社サービスおよびそのアウトプットイメージ（経営改善計画の策定や改善施策の提案等）ならびに見積りをご提案します。
当社では原則として、無料カウンセリングを受けていただいたうえで、経営診断助言サービス、セカンドオピニオン提供サービスのお申込みをいただいております。
充分なコミュニケーションに基づき、安心のうえ当社プロフェッショナルサービスをご検討ご利用ください。
経営診断助言サービス（業務委託契約）
無料カウンセリングでの提案内容等に基づき、経営診断助言の方向性（提供するサービスとそのアウトプットイメージ）をお客さまと当社ですり合わせします。
はじめに、「秘密情報等保持契約の締結」「反社会勢力でないことの表明・確約」をお客さまからいただいたうえ、経営診断助言のための基礎資料として、お客さまの事業についての「案内資料」や「直近３期分の確定申告書類一式」「直近の残高試算表」等の写しを当社へご提供いただきます。
またあわせて、お客さまと当社ですり合わせた経営診断助言の方向性（提供するサービスとそのアウトプットイメージ）に基づき、業務委託契約書を作成したうえ、お客さまと当社とのあいだで「業務委託契約の締結」をします。
なお、補助金や助成金の利用を想定されている場合には業務委託契約締結前に各種の確認や手続きが必要となることがあります。
経営診断助言にあたっては、原則として、
まず「概要診断」をおこなうことで、全国的な視点、標準的な視点からお客さま事業を俯瞰的に診断します。お客さまの属する市場やその顧客の概況、競合事業者のベンチマーク、事業の特徴等を適切に把握したうえ、問題の所在や優先課題、改善施策の方向性等を経営診断助言報告（概要版）としてまず提示します。
さらにそのうえで「詳細診断」をおこなうことで、お客さまそれぞれの個別性、特異性に焦点を絞った視点、その属する地域社会の個別性、特異性に焦点を絞った視点からお客さま事業を個別的、特異的に診断します。この視点は地域社会に基盤を置く中小事業者とくに小規模事業者にとって死活的に重要と考えています。
お客さまが実際に事業を営むなかで日々接する地域社会や地域市場、地域顧客、地域競合事業者等について適切に把握し、お客さま事業にとって優先順位が高く重要である”ポイント”を具体的に明示します。これによりお客さまが抱える問題課題の実質的で根本的な解決につながる”的を射た”個別具体的な経営改善計画の策定や改善施策の提案が可能となります。
それら詳細診断と、俯瞰的な概要診断とを統合したうえで、お客さまと当社で当初にすり合わせたアウトプットイメージに沿ったかたちの”的を射た”個別具体的な経営改善計画や改善施策提案等を経営診断助言報告（詳細版）として提示します。
なお当社では経営診断助言サービスにおいて「伴走支援」も提供しております。
当社がお客さまに提示した経営改善計画や改善施策提案等が、実際の成果につながるまでのあいだ、
進捗状況のフォローや実情に合わせた計画や施策の見直しなど、お客さまに伴走して支援します。
経営診断助言サービス（顧問契約）
当社では、原則として、業務委託契約に基づく経営診断助言サービスをご利用いただいたうえで、ご要望に応じ、顧問契約に基づく経営診断助言サービスのご利用をいただいております。
顧問契約に基づく経営診断助言サービスの提供においては、お客さまと当社との継続的なコミュニケーションによって、当社においてお客さまの事業経営に関する知見を”より”多く蓄積することができ、その理解が”より”深まることで、”より”効率的に、”より”価値の高い経営診断助言サービスの提供が可能となります。
人は一般的に、専門であるモノやコト、長い時間携わってきたモノやコトほど 、新しい視点や新しい考え方を取り込むことが難しくなる傾向があります。なぜならそれは、多くの時間や労力をそのモノやコトに注いできたことで、そのモノやコトに特異な視点や考え方が深く心身に染み付くためです。このことは例えば、職人が頭で考えることなく身体で覚えた作業を正確にこなしていく場合など、本来仕事をする上では大きな価値を持っています。しかし事業環境が変化するなどで従来の視点や考え方によるのみでは問題が生じるもしくは問題が解決できない状況におかれる場合があります。そうした状況下においては従来の視点や考え方から離れられず、抱える問題を根本的に解決することができないこともあります。
当社ではお客さまの現状を適切に把握し、お客さまの視点や考え方を適切に理解したうえ、第三者として、客観的、科学的、専門的な立場からお客さまの抱える問題や課題を捉え、分析し、その結果を率直に提示します。
また丁寧なお客さまとのコミュニケーションに基づき、問題課題を抜本的に解決する解決策の提案を行い、
解決策の実施にあたっては、お客さまのヒト、モノ、カネ、情報の現状を踏まえた伴走支援も提供します。
セカンドオピニオン提供サービス
当社では、お客さまがお付き合いされている税理士や取引金融機関、公的支援機関などと策定された経営計画や事業計画、改善施策、経営支援内容等についてセカンドオピニオンを提供しております。
事業経営における意思決定の質を高めるためには、情報の量と、情報の質の双方が重要となります。なぜなら情報の量が少なければ経営の視野が狭くなり、また情報の質が低ければ適切な意思決定ができないためです。しかし中小事業者とくに小規模事業者にとっては、情報の量を増やすために新しいネットワークを開拓することや、開拓した多くのネットワークを維持すること、また情報の質を高めるために信頼性の高いネットワークを選別することなどは、多くの労力や時間を必要とし事業経営上の大きな負担となります。当社ではお客さまの業種や個別の状況に応じて情報提供、情報収集支援をおこなうなど、事業経営における意思決定の質の向上を支援しております。
過去に経験した状況と全く同じ状況の下で事業経営における意思決定をすることは決してありません。言うまでもなく時間のすすみは不可逆であり、事業環境や顧客は常に変化していき、お客さまの組織も常に変化していきます。そのため経営における意思決定をする際には、過去蓄積してきた経験や知見によるだけではなく、客観的、科学的、合理的な知見をできるかぎり幅広く、継続的にとり込み、それらを用いて、多面的にその意思決定の内容を評価することが重要となります。
しかし一方で、中小事業者とくに小規模事業者においては、個別性や特異性が高い地域の事業環境や顧客、その経営状況に対し、一般的な経営理論や経営手法などの知見がそのまま適用できるとは限りません。ときに、ある事業者の経営にとっては非常に有益であった知見が、別の同種事業者の経営にとっては有害となることすらありえます。
それらの点に鑑みると、幅広い客観的、科学的、合理的な知見を用いながらも、お客さまの個別性や特異性を適切に考慮した、
”俯瞰的でありながらも焦点の合った”経営支援が重要となります。
当社では、プロフェッショナル経営パートナーとして、お客さまとの信頼関係を構築し、
その状況を適切に把握したうえで、客観的、 科学的、合理的かつ専門的な立場から、
明確で分かり易い、”俯瞰的でありながらも焦点の合った”セカンドオピニオンを提供します。
